1996-06-05 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第25号
○佐久間説明員 懲戒処分は、懲戒権者である任命権者が、懲戒事由に該当すると考える非違行為に対して、諸般の事情を総合的に考慮して、任命権者の裁量に基づいて行うものであるというふうに考えておりますけれども、具体的には、国家公務員法の第八十二条に規定がございます。
○佐久間説明員 懲戒処分は、懲戒権者である任命権者が、懲戒事由に該当すると考える非違行為に対して、諸般の事情を総合的に考慮して、任命権者の裁量に基づいて行うものであるというふうに考えておりますけれども、具体的には、国家公務員法の第八十二条に規定がございます。
○佐久間説明員 先般処分が行われたという時期的なあれがございまして、これから厚生省の方から私どもの方に処分説明書をいただくことになるというふうに考えております。
○佐久間説明員 通常、事務的な処理も含めまして、大体一月内ぐらいに私どものところに届けていただくというような形になっております。
○佐久間説明員 戦前の官吏については、勅令の官吏服務紀律というものがございまして、その第四条に現在の国家公務員法百条に相当する規定がございます。その中では、ただいま申し上げました「所轄庁の長」に相当する表現として、同じように「本属長官ノ許可ヲ要ス」という規定がございます。
○佐久間説明員 今先生が御指摘になりました。語の問題は、我々として確定的に実質秘と形式秘という用語で統一されているということではありませんで、いわゆるそういう最高裁の判例によるような考え方を実質的な秘というふうに呼んでいるということでございます。
○佐久間説明員 お答えいたします。 私、実はことしの四月一日付で補償課長に任命されたものでございまして、私のほうは地位協定の十八条と申しまして、公務上、公務外のいろいろな事故、いわゆる米軍と日本側、あるいは第三者との間の事故を取り扱っている課でございまして、施設の問題につきましては、部局が違いますもので何ともお答え申し上げかねます。まことに失礼します。
○佐久間説明員 いろいろ御鞭撻をいただきましてたいへんありがたく存ずるわけでございます。 できるだけ最善の努力を尽くしてまいりたいと思いますが、ただいまお触れになりましたことで、人口一万人当たりの救急出場件数を見てみますと、各府県によりまして非常にアンバランスがございます。
○佐久間説明員 救急業務を拡充をしてまいりたいということは、かねがね本委員会でも申し上げておりますように、私も消防庁といたしまして、最重要施策の一つと考えておるわけでございます。
○佐久間説明員 神戸の消防局のほうから報告を受けましたものを、昨日資料として御配付申し上げたわけでございますが、ただいまの点につきましては、私まだ事情を詳しく承知いたしておりませんので、後刻、さらに調査いたしまして御説明を申し上げたいと思います。
○佐久間説明員 そのように推定いたしております。
○佐久間説明員 仰せのとおりに存じます。
○佐久間説明員 今回の災害の被害の概況につきましては、先刻警察庁のほうから御報告がございましたので、重複を避けます。 消防庁といたしましては、現地調査団の中に調査官を派遣をいたします等、関係省庁とも連絡をとっておる次第でございますが、主として今回の災害における消防機関の活動状況について申し上げます。
○佐久間説明員 公務災害補償の規定によりまする遺族に対する年金につきましては、先生のおっしゃいますように本人の勤続年限等にもよりまするが、大体ただいまお話のございました程度であろうかと思います。 それから、そのほかに制度といたしましては、その災害現場における功労の度合いに応じまして賞じゅつ金の支給の制度がございます。
○佐久間説明員 公務員と大体原則的には同様な考え方で現在の金額を定めておりますが、詳しく申しますと、消防団員の最低の年金でございますが、これは公務員になりましてから大体五年くらいたった程度の人のところを基準にいたしておりますので、この最低につきましてはむしろ公務員になりたての方の場合よりも額が多くなっております。
○佐久間説明員 自主財源を増強をするということは、全く同感でございまするし、私も長官に就任いたしましてから、消防関係の財源をもっと拡充強化していかなければならぬということを痛感いたしております。
○佐久間説明員 おっしゃいました事情は、よく私も理解することができるのでございますが、ただ、人口要件を満たしておりながら、現在なお指定になっていないところが相当ございまして、早く指定してくれという要望も参っておりまするので、順序としては、そういうものをまず取り上げていくべきじゃないか。
○佐久間説明員 人事委員会、公平委員会のことにつきまして、大臣御答弁がございましたが、若干補足させていただきたいと思います。 ドライヤーの報告書におきましては、人事委員会、公平委員会の委員の構成につきまして若干示唆されておるのでございます。
○佐久間説明員 私も外国の制度をそう詳しく勉強しておるわけではございませんけれども、フランスあるいはスイス、イギリス等におきましても、町村の規模は日本と比べますと、比較的小さいようでございます。
○佐久間説明員 町村合併方式ということばが、かつての町村合併を積極的に政府も勧奨をしたという印象をお持ちになっておられるので、たいへん誤解されておるわけじゃございませんけれども、悪い印象をお持ちのように存じますが、町村合併方式というのは全く俗称でございますので、そういうことばは誤解を招くようでございますれば避けるようにいたしますが、それは別といたしまして、下から持ち上げていきます場合に、先生の御説によりますと
○佐久間説明員 フランスに参りました知事さん方が、帰りましてからフランスの駐日大使を囲みまして座談会をやられたことがございます。その席には私もお招きにあずかりまして、いろいろお話を傍聴させていただきましたが、その機会に知事さん方の御視察になっての御感想を伺っております。
○佐久間説明員 本件の場合、調べてみますと、その土地を買収するために要するに経費を盛りました補正予算を専決しております。
○佐久間説明員 第一の点は御指摘のとおりでございます。 第二の点につきましても、その学力調査の実施そのものにつきましては同様でございます。
○佐久間説明員 ただいま限定になられました事項の限りにおきましては対象になりません。
○佐久間説明員 これは許されてはならないことでございます。
○佐久間説明員 告発は、何人でもかまわないと思います。
○佐久間説明員 あってはならないことだと思います。
○佐久間説明員 国会の御修正の過程におきまして、私ども自治省といたしまして承知いたしておりますことを申し上げますと、政府の原案におきまして大規模と書いてございまして、当時俗に百万都市というような言葉が言われておりましたので、何か人口百万くらいなければならぬ、そういう大都市を意味しているかのような誤解もございましたので、御修正の過程におきましては別にそういうことを問題にしているのじゃないんだ、その地方
○佐久間説明員 お尋ねの点につきましては、前回御質疑がございましてからいろいろ検討いたしたわけでございますが、先刻大臣から御答弁のございましたように、現在行なわれております農業構造改善事業は、国が農業基本法に基づいて、地方公共団体が実施いたします事業に対して助成をいたしますにあたりまして、その前提の条件を定めておるものであり、これは地方公共団体に義務づけるものではないんだ、このような農林省のお考えも
○佐久間説明員 地方制度調査会の答申にお述べになっております点は、従来の一部事務組合よりももう少し構成団体から独立性が強いものである。いま一つは従来の一部事務組合でございますと、特定の一つの事業を共同で処理する建前でございましたが、数種の広域的処理を要する事業を総合的に処理できるようなことを考えるべきである。その二点が答申でお述べになっております要点であるように了解いたしております。
○佐久間説明員 お話のように、都市連合的なものを構想いたします場合には、もちろんそれに独立の法人格を与えまして、相当の権限を持って仕事ができるようにいたしたいと考えておるわけでございます。それから先ほど御指摘のございましたように、都市だけではなくて、市町村も含めたものとして考えておるわけでございます。
○佐久間説明員 ただいま大臣のお答えになりましたように、共同処理方式の一つといたしまして、地方開発事業団の方式、それから先般地方制度調査会の御答申にもございましたが、阪神広域市において考えておりますような都市連合的な共同処理方式、これらもいずれも現在検討中でございます。
○佐久間説明員 好ましいか好ましくないか。これは一がいには判断いたしかねると思うのでございます。
○佐久間説明員 過去におきまして直接請求によりまして減員をいたしましたものは、先ほど申しました数字の中で十件内外くらい、ごく少数だろうと思っております。 それから減員をいたしました結果の効果でございますが、これも特に効果ということで調査をいたしたこともございませんが、この結果相当スムーズに行っておるところもあるように伺っております。
○佐久間説明員 自治省といたしまして契励いたしましたことはございません。
○佐久間説明員 現在まだ検討中でございますが、従来の町村合併促進法によりますと、一年以内で合併関係町村の定数そのままで延長することが認められておりますが、北九州五市の場合には二年間それを認めていったらどうだろうかという案を今考えております。
○佐久間説明員 その点につきましては、現地から要望を伺っております自治省といたしましては、今準備いたしております法案の中では、できるだけ現地の要望をいれて合併が容易にできるようにいたしたいということで検討いたしております。
○佐久間説明員 御指摘の点につきましては、住民登録法にいいます住所と、公職選挙法に申します住所と、本来は一致すべき建前だということであります。住所につきまして問題が起りました場合には、法務省の担当の部局と私どもの方で解釈の統一をはかつております。